米連邦準備理事会（Federal Open Market Committee）がついに利下げに踏み切りましたが、その際、トランプ大統領によって送り込まれたミラン理事が0.25％の利下げ案に反対票を投じたとの報道がありました。理由を調べてみると、むしろ0.5％の利下げが妥当だと主張していたとのことです。驚きを禁じ得ません。 言うまでもなく、中央銀行には政治的影響から独立した立場で経済の舵取りを担うという重責があります。政治が介入すべきでないことは、経済に関心を持つ者なら誰もが理解している常識でしょう。しかし現実には、政治的思惑が色濃く反映され、政策決定が歪められているように見受けられます。 このように権力が強引に行使される現状は看過しがたく、なぜ多くの人々がそれに同調してしまうのか、理解に苦しみます。権力の影響力の強大さ、そしてそれが人々の判断をいかに左右するかを改めて痛感せざるを得ません。