米国の長期金利の動向は、ドル円相場のみならず、世界経済や国際金融市場の方向性を判断するうえで極めて重要な指標であることは皆さんご承知の通りです。足元では米国10年国債利回りは4％台で推移しており、ここしばらくは比較的安定したレンジでの動きとなっています。 一方で、米国の政策運営には現大統領の下、依然として不確定要素も多く、金融政策および財政政策の方向性は市場の重要な関心事となっています。特にインフレ率が依然として目標水準を上回る状況にある中で、連邦準備制度理事会（FRB）が新しい議長の下でも大幅な利下げに転じる可能性は限定的とみられます。 また、今後の政治日程、とりわけ米国の中間選挙の動向も市場心理に影響を与える要因となります。現時点では現大統領のあまりにも個人的な判断に左右され市場、国民が疲れてきており、民主党が一定の議席を維持、あるいは優位を確保するとの見方もあり、政治的な均衡が保たれる場合には政策運営の急激な変化リスクが抑制され、企業による設備投資や雇用環境の安定につながる可能性があります。 こうした環境下では、米長期金利は緩やかな上昇基調を維持するシナリオが想定され、仮にこのシナリオが実現すれば、日米金利差を背景としたドル高・円安圧力が継続するものと考えております。日本および米国の株式市場は足元やや調整局面にありますが、金利動向が安定したレンジで推移する場合には、投資資金の再流入により押し目買いが入りやすい環境となることも想定されます。